深刻な看護師不足が社会的な問題となっています。ところが、国家試験の合格者数は、毎年4～5万人と言われ、実際、毎年の就業人数も順調に増えています。それなのに、どうして看護師不足は解消されないのでしょうか。特に、地方の中小の病院での看護師不足が顕著です。また、団塊世代が75歳を超える2025年には、高齢者数は3657万人という超高齢化社会が到来します。高齢者が増えれば、病人も増えることは必至です。2011年度の133万人だった1日あたりの入院患者は、2025年度には162万人に、必要な病床数も、166万床から202万床へと跳ね上がると試算されています。その時、必要な看護師は200万人と言われます。2013年度の看護師・准看護師の就業人数は140万人ですから、12年で60万人増やさねばなりません。
少子化が進み、あらゆる職業で人手不足が懸念されているこの状況で、政府には看護師確保の手立てとして、海外からの人材受け入れを図っています。しかし、EAP(経済連携協定)に基づいておこなったインドネシア・フィリピン人看護師育成も、言葉の壁の問題が大きく、国家試験合格率が上がらなかった事実があり、簡単ではありません。一方で日本には、資格を持っているが働いていない「潜在看護師」が70万人いるとも言われています。免許を持つ人の34%にあたる人数です。この70万人が職場復帰すれば、一気に不足は解消されるでしょう。それを見込んで、厚生労働省は看護師や准看護師の免許を持つ人の届け出制度創設を決めました。しかし、現状では潜在看護師の復帰は期待できないとも言われています。
どうして潜在看護師は職場復帰しないのでしょうか、あるいはできないのでしょうか。当サイトでは、看護師が不足に陥っている現状とその原因について解説していきます。
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